2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
ですので、常にフルメンバーということではなくて、課題ごとに必要な方に集まっていただいて一つ一つ課題を解決していく、そういうものでございます。
ですので、常にフルメンバーということではなくて、課題ごとに必要な方に集まっていただいて一つ一つ課題を解決していく、そういうものでございます。
この成人期への移行の課題というのは何があるのかというと、四点くらいあるかと思いますが、一つは、安定した職業生活の基礎固めをすること、二つ目は、親の家を出て独立した生活の基盤を築くこと、三つ目は、社会のフルメンバーとしての権利を獲得し義務を果たせるようになること、そのための準備とトレーニングの時期、そして四つ目には、社会的な役割を取得して社会に参画する。
何を意図したかというと、要するに、若者期というのは長期化していて、その長期化した時間の中で順次フルメンバーになっていくときに、この１から４というものがそれぞれ満たされていく、そういう整理を書いたものでございます。
まず一つは、インドは上海協力機構のフルメンバーになっております。それから、アジアインフラ投資銀行、ＡＩＩＢのこれはもう理事メンバーとなっております。そして、インドにとりまして最大の貿易相手国は中国です。しかも、インドにとりましてはマイナス三百六十九・九億ドルの貿易赤字ということになっておりまして、あらゆるものが今中国から入っているのがインド。非常に密接な関係にある。
しかしながら、インドがもしこのＮＳＧのフルメンバーとなったときに、日本政府が言っているＮＳＧによる規制というものに反対する可能性というものは全く想定していないのか、お答えいただきたいと思います。
仮にインドが核実験を行った場合、インドがＮＳＧのフルメンバー、加盟国であった場合には、日本政府が表明するようなＮＳＧ参加各国は各国が行っている原子力協力を停止すべきとの決定は全会一致制である限り不可能になるのではないでしょうか。
私たちは、政府が提案した全省庁の予算九十六兆円を、提案後、連日連夜、フルメンバーで精査させていただきました。その結果、私どもの査定においては、予算化すべきではない項目が七十四項目上がってまいりました。そして、削減する予算額としては一兆二千億円ということになっております。この削除項目の中には、民主党さんが政権時に事業仕分けをして、それでも削減できなかった項目というものが含まれております。
この日米２プラス２につきましても、東京で、日米外務官僚、防衛官僚、フルメンバーで開催するのは初めてのことであります。二月に日米首脳会談が行われてから後、我が国は日米同盟強化のためにさまざまな努力を続けてきましたが、今回の２プラス２において、日米同盟の強化に向けての大きな前進を見ることができたと存じます。
今年も二回のうち一回は持ち回りだということでありますが、さきに古川大臣もいろいろ震災対応などで忙しかったからということも言っておられましたが、こういう最重要な会議はやはりしっかりフルメンバーで議論をすべきものと思いますが、いずれにしても、改組していくことは大事だと思いますが、今あるものをしっかり動かすというのが基本だと、しかも、そうやって持ち回りではなくて、多くの有識者の皆さんもそろった中で、総理も
国籍は国家の根幹にかかわることで、国の尊厳、国の重さにかかわることであることを考えれば慎重な審議が欲しいんですけれども、国籍の取得というのは、差別の問題ではなくて、主権の問題、統治権の問題、つまり政治的な運命共同体のフルメンバーになるわけでございますから、国籍というのは主権の問題というふうにとらえてよろしいでしょうか。
会議も市民社会の分科会は設けていただいたけれども、本会議のフルメンバーではないということですね。そういう意味でもっと参加してくれというふうに我々は言っているということが一点です。 それから二点目は、ＴＩＣＡＤの本質的な問題にかかわります。これは別に政策に関する外交の協議の場ではありません。いわゆるフォーラムですね。いろいろなことを自由に議論する場でありますが、実際には密室であります。
いわゆるフルメンバーとしてきちっとそのメンバーの中に入れるべきではないか。だから、国の意思でモデルとして始めたんだとすれば、国の意思をどう示すかということが必要ですし、知事の意向によって始めたというのであれば、知事の位置づけがこの推進体制の中では余りにも弱過ぎる。
そういった意味では、知事の提案を受けるし、参与としても参加してもらうというのではなくて、それであればフルメンバーとしてちゃんとしたメンバーにすべきだったのではないかというふうに思いますが、そこはちょっと、同じ言葉の繰り返しになりますので、それは結構です。
ではなくて、あの推進体制の中でしっかりと知事の位置づけというものを、これは、分権のある種モデル、道州制のモデルということはイコール分権のモデルでもあるわけでありますから、そういったことからいうと、国と都道府県並びに地方というものが対等な関係をこの事業を通してきちっとつくっていこうというのであるならば、国として、やはり知事というものの位置づけを対等な関係にするということからいえば、私は推進体制のフルメンバー
本当はフルメンバーが一番いいんですが、参与でもいいんですけれども、政令で定めるのではなくて法律で、ちゃんと参与なら参与として参加をさせるというふうにすべきではなかったのかというふうに私は思いますので、その点は申し上げておきたいと思います。 実はこの特区法は、地方分権の推進、行政の効率化、地方の自立、この三つが大きな柱になっているというふうに思うんです。
フルメンバーがそろってやっとこの状態ですから、女医さんが妊娠しても、やっと規定ぎりぎりの産休をとらせてあげるのが精いっぱいです。私もそうですけれども、大抵産後八週で仕事に戻ります。産休中に欠員の補充はあり得ません。育休をとる体制もございません。ＷＨＯは、六カ月間は母乳以外何も必要がないと言っており、当院でも母乳育児を推進していますが、当の産科医自身がそれを完遂できておりません。
かなりの数字でございますし、余力のあるところなんかは、元鉄建公団、道路公団、都市再生機構、全部フルメンバーで取締役にもとの方をそろえるとか、見事な配置をされているところがあります。大林さんなんかそうですね。みんな取締役でお迎えになって、体制を整えている。やはりそういうことが日本の場合には風土になっているというふうな感じがするんです。
池田首相はもっと経済主義者でありまして、彼は、グローバルな国際経済の、先進国クラブの一員になるんだという夢を持っておりましたが、ガット、ＩＭＦの留保なしのフルメンバーになる、あるいはＯＥＣＤのメンバーになるという池田の希望を、ヨーロッパが渋るのをアメリカがもううるさく言って実現させているわけですね。もちろん日本自身の努力ですけれども、それを応援してくれた。
僕は自民党と言っているわけで、公明党の皆さんはちゃんとフルメンバーでいらっしゃるわけです。だから、連立与党であるのならば、こういった公明党の皆さんの真摯な姿勢も見習って、ちゃんと出席をしてください。筆頭理事もさっきいらっしゃいませんでしたけれども、今はいらっしゃいますから御指導をよろしくお願いいたします。
実は、十八年前ですか、古い話なんですけれども、私、一番最初の、特別委員会とそのころ言ったんですけれども、調査会では、たしか高齢化社会と科学技術ともう一つは公共事業だったかと思うんですけれども、小委員会三つに分けまして、それで同時並行的にやりながら時々全体のフルメンバーで調査をやるという、そういうことを思い出しましたけれども、後で理事会で御相談になると思うんですけれども、方法論としては、もうそれぞれ甲乙
実は、山口委員長以下、財務金融委員会の理事のほぼフルメンバーで、テロ寸前にアメリカ、カナダへ金融調査に行ってまいりました。連日、大変精力的に関係方面と会議をさせていただきまして、また、その最中には柳澤大臣ともばったりアメリカで出くわしたわけでございます。
いろいろ言われておりますけれども、かなりの民営化に対するフルメンバーで出てまいりました。 これに対して、そのお立場で、今この郵政の民営化という問題に関しまして、御自身はこれを進めようと思うかどうか。公社化云々なんて答弁は要りませんから、やる気があるか、内閣の一員としてこの目玉商品をしっかりやっていくのだ、いや、余りやりたくないか、どちらでしょうか。
では、大臣、経済財政諮問会議のフルメンバーでおられます大臣にお聞きしたいのですけれども、大臣が会議でおっしゃっているように、二兎を追うという議論をやはり始めないといけないのではないでしょうか。大臣は、三年で景気は回復されるとおっしゃっていました。三年で本当に回復するのか、そして、その景気の回復とはそもそもどういう状況をいうのか、大臣の持っているイメージをお伝えください。